令和4年10月の法改正で、条件が緩和されiDeCoと併用しやすくなった企業型DC。
DCについてネット検索すると、「60歳まで引き出せない」「将来に運用成績が悪くなるかも」といったデメリットを強調するものが多いようですが、果たしてそれは大きなデメリットでしょうか?
税制面でのメリットなどを同時に検討してみないと分かりませんよね。
特に事業主の立場では、税制面や社会保険料負担などの様々なメリットがありますので、弊社としてはメリットの方が大きいと判断したため、取扱いを開始する運びとなりました。
ネットで転がっている赤の他人の意見を信じたところで、誰も責任は取ってくれません。
弊社では、導入を検討される事業所様が正しく理解した上で判断していただくために、制度のしくみや運用方法、導入シミュレーションなどの情報を提供いたします。
まずは左の「企業型DC」のバナーから資料をご請求ください。
個人型DC(iDeCo)も取次しておりますので、左の「iDeCo」のバナーから資料をご請求ください。
経済産業省を中心に、地方自治体や各種団体で交付される補助金が多くあります。
しかし、どのような条件があるのか、どういう流れで進めるのか、採択されるためにはどんな申請書を作ればよいのか、など、本業で忙しい中、これらの悩みに時間と労力を割くのは大変でしょう。
弊社では、提携メンバーと連携し、複数のコンサルタントによるご支援により、できるだけ小さな時間と労力の中で、最大限の成果につなげるように努めております。
また、補助金申請だけではなく、その後の経営支援も継続することで、貴社の事業継続と発展にも貢献させていただきたく思っております。

現在、以下の各種サービスのお取次をさせていただいております。
【株式会社アラームボックス】
・簡単与信管理サービス「アラームボックス」
特に小規模事業所においては、社長や社長の奥様、事務員さんが、1人で給与計算を担当されていることが多いでしょう。しかし、1人だけで担当していると、急な病欠や退職へ対応できなかったり、チェック機能が働かず、ミスの予防や発見ができなかったりと、リスクがあります。
労働時間と賃金の専門家である社会保険労務士が代表を務める弊社に、勤怠データ確認から計算業務までお任せいただけば、前述のリスクは取り除けます。
また、併設の社労士事務所AAAと顧問契約いただくことで、労務や助成金に関する助言を受けられ、社会保険や労働保険の各種お手続きも手離れできますので、ぜひご検討いただきたく存じます。